2018-04-05 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
国交省におきましては、市町村などに具体の事業計画があって、生産緑地を都市公園などの公共施設用地として活用しようとする場合には、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってございまして、市町村の要望を踏まえながら、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
国交省におきましては、市町村などに具体の事業計画があって、生産緑地を都市公園などの公共施設用地として活用しようとする場合には、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってございまして、市町村の要望を踏まえながら、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。
三点目には、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地における市町村等の公共施設用地の先行取得に対して、国の財政上の支援措置を法制化していただきたいことでございます。 具体的には、国有財産の無償譲渡及び無償貸付けの対象緩和や、緑地保全や公園等の先行取得に対する補助率の特例、そして市町村等への土地の譲渡を促進するための譲渡所得に対する税法上の控除措置等を法制化していただきたいことでございます。
具体的に申し上げますと、地区外への移転を希望する被災者には、防災集団移転促進事業を活用してまず地区外の住宅団地等に移転していただいた上で、移転跡地を土地区画整理事業により集約、整形化して、かさ上げせずに公園等の公共施設用地や事業所等の敷地として活用し、一方、現地再建を希望する被災者の宅地につきましては、土地区画整理事業により集約した上でかさ上げして安全性を確保し、引き続き住宅地として利用することが考
それから、先ほど申し上げましたように関係権利者が多うございますので、権利関係も複雑だということで、公共施設用地の確保が困難で公共施設の整備も遅々として進まないと。
それから、関係権利者といいますか、地上権者とか借家権者の方がたくさんおられるということもございまして、道路等の公共施設用地を買っていこうという場合にも、なかなかその権利関係が複雑で進まない。
大半が道路用地なんですけれども、そのほかに公共施設用地や公園やゴルフ場用地もあると。自治体に貸し出してもいいわけで、とにかく売ればいいということではなくして、国民共有の財産としてこれを維持して、例えばフィールドとして提供するとか、あるいはボランティア団体などに広く提供するとか、こういうことも大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それは、一つは、まず、ニーズの変化に対応した土地利用とするために、集合住宅用地から戸建て住宅用地、大体百ヘクタールですけれども、そして公共施設用地から戸建て住宅用地等への計画の変更に着手する、今おっしゃったとおり、見直しをしなさいというのが一点でございます。
この公共用地の先行取得の促進措置の一環といたしまして、基幹的な公共施設用地の先行取得を促進するため、公共用地先行取得等事業債の利子の一定割合について普通交付税措置を講じることとしたところでございます。
特殊法人は、前もって計画を立てておくから、返還されたらすぐに事業を始め、道路を引き、公園、緑地を設定し、公共施設用地を準備し、商業地も用意して、商業地は周辺のことを考えれば普天間跡地にまたでっかいショッピングセンターをつくっちゃだめだというふうに思いますが、できることなら農地とか工業用地も用意して、残りを住宅として造成する。その上で、必要な人や団体にその土地を売る。
土地改良事業を実施する場合、換地という手法をとって非農用地を生み出すわけでございますけれども、その結果、土地改良施設用地あるいはライスセンター等の農業経営の合理化のための施設用地あるいは道路、河川等の公共施設用地、宅地等が生まれてくるわけでございます。
また、都心部の虫食い地等、低未利用地の整形、集約化を進めまして、これを再開発事業用地や公共施設用地として有効活用することも大変重要な課題でございます。 さらに、現下の経済情勢から見まして、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、また内需主導による景気回復を図る上でも大変大きな役割を果たしておるということが期待されておるところでございます。
また、公共用地先行取得等事業債の発行の弾力的な運用、それから都市部における、三大都市圏の一定の地域内における基幹的な公共施設用地の先行取得に係ります利子負担軽減の対象面積要件の緩和等を行うこととしておりまして、厳しい地方財政の状況ではございますけれども、これらの制度を活用することによりまして公共用地の先行取得が図られますように努力をいたしておるところでございまして、さらに努力をしてまいりたいと考えております
しかし、このような地域は、土地が細分化し権利関係が複雑なこと、建物の所有者や居住者が高齢化していること、建築物が密集し適法な建てかえや公共施設用地の確保が困難であることなど、その防災整備の推進には多くの障害があり、特別の支援策が必要です。本法案によって各種の支援制度が法制化されていることは評価するものです。
でこれはやっていかなければならないことだと思いますが、条件の悪さというところの部分は私どもなりの工夫が要りますので、そういった中で申し上げれば、例えばで申し上げますとデイサービスなんかは、通常の大きい規模の方が経営効率という意味ではよろしいのですけれども、そこの地域ではそういう大きなものではなかなかできないというときには小規模なものもどんどんつくっていくという方向で認めていこうとか、あるいは学校等の公共施設用地
これによって道路、公園などの公共施設用地を整備することによりまして良好な市街地形成を行う事業でございます。そういう際に、この町づくりの基本といたしまして、それぞれの段階において関係住民と十分意見を交換することによって行っていただきたいと私どもも要請をしておるところでございます。
本法案は土地区画整理事業などの事業手法で市街地復興を行おうとしていますが、それは減歩で公共施設用地や事業費を生み出すことを基本とした制度です。新設された住宅給付も清算金のがわりに給付するものにすぎず、零細な土地所有者の犠牲を緩和するものではありません。
しかし、今回の阪神地域を襲った大地震を見る限り、そういった公共施設用地を生み出すということは大変困難ではないのかなという感じがするわけであります。 そういう中で、今回のこの復興の特別措置では、そういった事業をどういうふうに推進をしていくおつもりなのかお聞かせをいただきたい、こう思います。
例えば、この地域には田寄せ、畑寄せをやる、あるいはこの耕作放棄地は林地に回す、あるいはここには公共施設用地を生み出して、そこに公共施設を誘致する、あるいは住宅団地をつくるというふうなことを、各市町村ごとに今計画をつくって進めようとしているわけでございますが、その中に、具体的に中山間地、この予算を使いまして基盤整備をどういうことをやるかといいますと、農道とかそれから圃場整備、圃場整備も中山間地域の地形
○清水達雄君 税率の低い優良なものをつくるというと、何か建前がどうしても必要だというふうなところで、知恵がないと、空地を一〇％余計どれとか、三〇％以上の公共施設用地をとれとかということをやってしまうんですよね。私は、これはもっと知恵を働かせることができるんじゃないか、頭から押しつけるようなことじゃなくてと、つくづくそう思っているわけでございます。
それからもう一つは、千平方メートル以上の宅地造成については公共施設用地面積の割合が三〇％以上でなければだめだと、こういうふうに私は聞いているんですけれども、この辺の適用要件はどういうふうになるんでございましょうか。
それから、千平方メートル以上の宅地造成について、公共施設用地率が三〇％というように頭から決めちゃっているわけですね。これは周囲のインフラの状況とかいろんなことも関連したりしまして、面積が小さいのになると三〇％の公共施設用地なんて必要ないんですよ。 だから、どうも何かこういうやり方というのは非常に合点がいかないんですよね。
土地区画整理事業は、減歩で公共施設用地や保留地を生み出すことを本質とするものであり、零細な土地所有者には大きな犠牲を強いるものです。事業の施行においても、保留地を取得する開発事業者や一部有力者の利益が優先され、一般の地権者の意向が民主的に反映されない事例がしばしば見受けられます。
できる限りそういう人たちも整然とした計画的な宅地化に進むのがこれが我々の立場でありますから、当然やらなければいけませんけれども、単なる傾向値として、数値として申し上げたわけなんですが、それが三割あって、残りの七割、七割全部が純然たる住宅地にならないわけで、半分ぐらいはそういったような公共施設用地とか工場用地とか駐車場とかなりますので、そこで三割五分が宅地だと。
その過程におきまして宅地の利用増進の範囲内で減歩というような方法で公共施設用地、保留地を生み出す仕組みによりまして、地権者に開発利益を還元しながら施行地区全体の活性化、町づくりを図っていこうというのがこの法律の趣旨であり、原点であると理解をいたしております。